よくある質問

お客様の状況とご希望によりますが、会社等の経理・経営状況をしっかり確認するため、月に一度は訪問することを原則とします。
但し、会社の希望や規模に応じて更に頻繁に訪問することも可能ですし、相談したいことが生じた場合には随時で訪問するなど、臨機応変に対応いたします。
また、通常はメールや電話でコミュニケーションを取り、訪問は数ヶ月に一回にするなど、ご希望や状況に応じて柔軟に対応いたします。

ご相談事がございましたら、いつでも対応しておりますのでお気軽にご連絡下さい。ご質問やご相談は顧問料に含まれます。
メールや電話でのご質問やご相談はもちろんのこと、状況によっては訪問日とは別にお伺いするなど、臨機応変に対応いたします。

もちろんです。法人のお客様、個人事業主のお客様、どちらでもご契約いただけます。
また、事業等の内容や規模により、個々のケースに合わせて最適なサービスを提供させていただきます。

もちろん可能です。
オーナー会社の社長様の場合など、トータルの節税のためには、法人と個人を一体とした検討を行う必要がある場合がほとんどです。

事業経営において税金は最少にすべきコストですので、法律に従った上での「節税」は非常に重要で積極的に行うべきと考えています。
具体的には、会社等の経理状況等をよく把握した上で、個々の会社・事業に適した合法的な節税対策をご提案いたします。

なお、法律を逸脱した「脱税」行為には関与しませんので、脱税の相談を希望されるお客様は一切お断りいたします。

税理士には、法律により高度な守秘義務が課せられており、相談者・依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。
もちろん、当事務所においても、お客様からのご了解がある場合を除き、お客様の情報を外部に漏らすことはありません。
どんな内容でも安心してご相談ください。

顧問契約がある場合には、税務調査にも当然立ち会います。
税務調査では税務職員が納税者から詳細な事情を聴取し、帳簿や書類等を確認します。税務調査の立会いとは、税務の専門家である税理士が調査現場に立ち会い、お客様の代理として会計や税務処理の内容説明を行ったり、根拠資料を収集して調査官の質問に回答したりする業務をいいます。

税務調査の結果（追徴税額や調査期間の長短）は、立会いをする税理士により大きく異なることがありますので、税務調査を熟知した税理士に依頼し、できるだけ短期に納税者が納得できる結果で終結するよう対応することが重要です。

もちろんです。現在の顧問税理士との契約はそのままで、別の税理士の意見も聞いてみたいというケースは多いと考えられます。
また、多角的に検討するという意味で非常に有効な手段です。

当事務所では、国税出身税理士ならではの観点から、お客様の疑問にお答えします。

できます。
税理士には、それぞれ得意分野、不得意分野が存在しますので、現在の顧問税理士との契約は継続したまま、当事務所と顧問契約を結ぶことが可能です。
例えば、記帳代行や給与計算等の経理事務は現在の顧問税理士事務所に任せ、日々の税務相談や経営相談等を当事務所が行うようなケースです。

当事務所は、顧問契約を結ぶことにより、経営者のパートナーとしてより深く関与することができます。
経営判断の材料を早期に提供し、的確な参考意見を述べることで、重要な判断を日々行っていかなければならない孤独な経営者を、参謀として支えます。

月額顧問料は、会社の規模（業種、資本金や売上規模等）や業務内容（関与形態や訪問日数等を含む）に応じて個別に見積りを行います。
見積りを基にご依頼者と相談の上、月額顧問料を決定いたします。

また、単発のご相談にも対応いたします。
料金は、ご相談内容や面談時間等により変動しますが、概ね90分3万円程度が目安です。
但し、初回のご相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

なお、税務相談の結果、顧問契約の締結に至った場合には、個別の相談料は頂きません。

相続対策に係るコンサルティング単体での受託の場合は、ご相談内容に応じて個別に見積りを行います。
見積りを基にご依頼者と相談の上、報酬額を決定いたします。
但し、初回のご相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

相談時間につきましては、平日の夜や土日を含めて柔軟に対応可能です。
お問合せフォームより、どうぞお気軽にお問合せください。