業務内容
国税出身税理士として、高度な専門知識及び
実務経験に基づいた、きめ細かい対応を行います
サービス
さまざまな税の問題を一体として捉え、その対策を構築しながら経営者の皆様をしっかりとサポートしてまいります。
国際税務
海外取引が多い企業や外国子会社を持つ企業等にとっては、国際課税に関する対策が 欠かせません。
タックスヘイブン対策税制や移転価格税制など、国際課税固有の問題にもしっかりと対応し、的確な助言を行います。
セカンドオピニオン
重要な判断を行うに当たって多角的な意見を聞きたい、現在の顧問税理士がいまひとつ頼りないなど、状況に応じて別の税理士の見解を聞くことは非常に有効です。
国税当局の考え方を熟知した税理士として、的確な助言を行います。
税務調査立会い
適正な申告を行っている納税者の方々であっても、税務調査が入るということだけで強いストレスと不安を強いられるものです。
税務調査を熟知した税理士が、調査を早期終結に導きます。
相続コンサルティング
事業承継
相続は事前の対策が重要です。
ご家族の状況や皆様の想いをじっくりとお聞きし、その上で税負担が最少となるプランニングを構築いたします。
また、経営をしっかりと後継者に託す事業承継にも的確に対応いたします。
資産活用に関する
税務コンサルティング
相続税対策に関連する土地活用はもちろん、現在の資産を有効に活用するための資産管理会社の設立など、資産活用に関する幅広い知識と経験を活かし具体的な対策をご提案します。
税務顧問
経営者のパートナーとして
中長期的なご対応をいたします
法人及び個人の企業様と顧問契約を結び、顧問税理士として税務相談や経営に関する中長期的な課題など、企業の取り組むべき様々な問題に、経営者のパートナーとして誠実に対応いたします。
また、海外進出・取引を行う企業様に対しては、国際課税に係る問題点等に関するアドバイスも的確に行います。
調査官の視点で税務上の
グレーゾーンに対応いたします
税務の世界では、ある取引が税務上問題のある行為か否かという問題につき、いわゆる「グレーゾーン」と
言われる部分が存在します。
場合によっては、経済合理性を考えて行った取引が、税務調査の場面では利益調整や租税回避と認定されるという可能性も存在します。
このような問題を放置すると、税務調査による否認リスクを残してしまいます。
そのようなケースについては、国税出身の顧問税理士として「調査官の視点」で判断に迷う部分の事実認定と税務上の判断を行い、経営者の判断材料を適切に提供します。
セカンドオピニオンとしての
ご相談も承ります
既に、税理士と顧問契約を結んでいる場合でも、セカンドオピニオンとして別の観点からの意見を
聞くことも非常に有効です。
何か判断に迷うことがあればお気軽にご相談ください。
国税当局の考え方を熟知した国税出身税理士ならではの視点から、現実的かつ的確なアドバイスを行うことが可能です。
なお、経営者の側近相談役として継続的にアドバイスを行うセカンドオピニオン的な「顧問契約」も積極的に行っています。
税務調査立会い
税務調査を熟知した国税出身税理士として、正確な事実認定と適正な法令解釈を行い、調査の円滑な早期終結を目指します。
数多くの税務調査を実際に行ってきた経験を踏まえ、お客様の代理として税務当局との折衝等を行い、お客様の税務調査に関するストレスと不安を解消いたします。
相続コンサルティング・
事業承継
相続税の事前相談
企業オーナーや資産家の皆様の中には、将来の相続税について漠然とした不安を持たれている方も多いと思われます。
相続は事前の対策が重要です。
特に土地や同族会社株式を多数所有している方は、事前に評価方法等の検討を行い、少しでも評価額を下げる工夫が必要です。
私自身も何度も相続を経験しており、親身になってのアドバイスが可能です。
状況に応じた相続税の
コンサルティング
相続税について最善の策を考えることは容易ではありません。
なぜなら、そこには人間の感情や家族の事情が絡むからです。
相続税額を最少化する方法が最善の策とは限らず、仮に納める税額が多少多くなったとしても、残された家族が末永く仲良く過ごして行ける方法が、より良い選択となるかもしれません。
節税を最優先した対策が最良の対策とは限らないのです。
税負担が最小となるプランニング
の構築
ご家族の状況や、皆様の想いをじっくりとお聞きし、その上で税負担が最少となるプランニングを個別に構築させていただきます。
状況に応じた事業承継のご提案
また、経営を後継者に託す「事業承継」につきましても、相続税や贈与税の軽減措置を踏まえつつ、個々の事情に合わせて積極的なコンサルティングを行ってまいります。
初回のご相談は無料です。
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折り返し、お客様ご希望のお電話かメールにて
ご連絡させていただきます。
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